副業の定義とは？企業が副業を禁止する理由もご紹介
多くの企業で導入され始めているのが、社員の副業の容認です。国（厚生労働省）も副業を推進しており、平成30年に副業における労働時間管理や健康管理などについて示した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開しました。
しかし、実際に副業を定期的におこなっている方はまだまだ少数とされています。その理由の一つに、副業におけるいくつかの注意点があります。副業は誰でもおこなえるわけではなく、一定のルールも存在しているのです。導入が進みつつあるとはいえ、副業を禁止している企業も少なくありません。
そこでこの記事では、
副業の定義とはなにか、企業が副業を禁止する理由もご紹介します。
Contents
副業の定義とは？
副業は、法律やルールなどで明確にされているわけではありません。一般的には、「本業以外の収入を得ている仕事」と解釈されています。
本業と比較すると副業は従事する時間も少なく、収入も低い傾向にあります。副業といえば、本業の合間や本業の休みにおこなうイメージが強いでしょう。
雇用形態や就労形態もさまざまであり、アルバイトやパートといった会社などに雇われるケースもあれば、投資や投機、そして自営業といった自分で事業をおこなう場合もあります。
副業とは違う？複業と兼業とは？
副業と同じような言葉に、複業と兼業があります。副業と、複業および兼業は若干ニュアンスが異なります。
複業とは各仕事に優劣をつけず、すべてを本業とする考え方。つまりは、並行しておこなう仕事のことを複業と表現することが多いです。たとえば、春から夏はAという仕事、秋から冬にかけてはBという仕事をしているようなケースで複業は使われます。月曜日から火曜日がCという仕事、水曜から金曜がDという仕事をしているようなケースで使われることもあります。パラレルワークとも呼ばれています。
兼業とは、本業以外の事業を経営する働き方を表現する際に使われています。たとえば、会社員として働きつつカフェを経営していたり、移動販売車を経営していたりといったケースに使われることが多いです。会社員と農家を兼ねている兼業農家をイメージすると分かりやすいでしょう。
副業する際の注意点
副業をすると総収入が増えるため生活も役になるでしょう。しかし、副業をするにあたり注意したいことがいくつかあります。
企業によっては副業を認めていない
国が副業を推進していたとしても、すべての企業が副業を認めているわけではありません。企業が副業を認めていないのに、無許可で他の仕事をした場合は、会社からペナルティを受ける可能性もあります。
副業の許可は就業規則に明記されているはずなので、必ずそちらを確認してください。
所得により確定申告が必須
国が副業を推進していたとしても、すべての企業が副業を認めているわけではありません。企業が副業を認めていないのに、無許可で他の仕事をした場合は、会社からペナルティを受ける可能性もあります。
副業の許可は就業規則に明記されているはずなので、必ずそちらを確認してください。
所得により確定申告が必須
会社勤めの方が副業をおこなった場合、副業で得た所得が1年間で20万円を超えると確定申告が必要です。所得は売上そのものではなく、「売上－経費」で計算してください。
かりに80万円の売上があっても70万円の経費があったら、所得は10万円なので、確定申告は不要です。
【補足】
副業の所得が20万円以下でも、年収が2,000万円以上、または医療費控除、住宅ローン控除などを受けていると確定申告が必要です。
企業が副業を禁止する理由とは？
「なぜ国が推進している副業を禁止している企業があるの？」
以上のように、不思議に思っている方もいるでしょう。企業が副業を禁止する主な理由は、以下のとおりです。
本業が疎かになる恐れがあるから
長時間労働に繋がるから
情報漏洩の恐れがあるから
それでは、一つずつ確認していきましょう。
本業が疎かになる恐れがあるから
本業以外に副業をおこなうと、長時間労働になり、結果として社員は休む機会を失います。休まなければ、本業の仕事に悪影響を及ぼす可能性も出てくるでしょう。副業のために本業を疎かにされては困るため、副業を禁止している企業があるのです。
長時間労働に繋がるから
一般的に副業は、本業を終えたあとにおこなったり本業の休みの日におこなったりします。社員は働いている時間が多くなり、結果として労働時間が増えることになるでしょう。
労働基準法では、労働時間を副業と本業合わせて1日あたり8時間、1週間で40時間としています。しかし、多くの企業では1日あたりの労働時間を8時間程度、1週間で40時間程度に設定しています。そのうえ、副業をおこなわれてしまうと、労働基準法による労働時間の基準を超えることになるのです。
情報漏洩の恐れがあるから
副業を推進する厚生労働省も、「企業秘密が漏えいする場合」に該当する場合は、会社側から副業を停止できるとしています（モデル就業規則 平成30年1月 厚生労働省労働基準局監督課）。
本業で働いている会社の競合する会社で副業をおこなわれると、企業にとっては情報漏洩のリスクもでてきます。実際に競合する事業を立ち上げると、損害賠償請求される恐れもあるので気をつけましょう。
【補足】副業は法律では禁止されていない
企業によっては副業を認めていませんが、副業は法よる制限を受けません。複数の仕事を持つことも法律で禁止されておらず、職業選択の自由も保証されているのです。
今後は副業したい社員も増えると考えられており、禁止することで既存社員の流出、または優秀層の採用に不利益を生じることも考えられます。副業の自由度は今後高まると思われますが、前述した注意点も把握したうえでどのような副業をおこなうか判断しましょう。